(6) 保険商品

項 目

イ 保険商品の種類

ロ 保険料の仕組み

ハ 剰余金と配当金

ニ 払済保険と延長保険

ホ 保険商品のメリットとリスク

イ 保険商品の種類

項 目

(イ) 貯蓄型保険

(ロ) 変額保険

(ハ) 法人向け保険商品

(イ) 貯蓄型保険

① 養老保険

② こども(学資)保険

③ 個人年金保険

(イ) 貯蓄型保険① 養老保険

養老保険は一生涯保障されるわけではなく、満期があります。

一定期間内に死亡もしくは高度障害になった場合、

死亡保険金が支払われます。

また、満期まで生存していた場合、満期保険金が支払われます。

貯蓄的な要素がありますが、満期前に解約すると、

一般的に、解約返戻金は支払った保険料以下となります。

(イ) 貯蓄型保険② こども保険・学資保険

親などの契約者が死亡・高度障害の場合、

その後の保険料払込が免除され、

子供の高校・大学の入学時期等に合わせて祝金が支払われ

満期には満期保険金が支払われます。

子供の教育費などの準備に使われます。

18歳満期もしくは22歳満期のタイプが多いです。

(イ) 貯蓄型保険③ 個人年金保険①

個人年金保険とは、一定年齢になると年金を受け取れる保険で、数種類あります。

終身年金とは、
一定の年齢から被保険者が死亡するまで年金が支給され、死亡したら終了します。

保証期間付終身年金とは、

保証期間中に被保険者が死亡の場合、保証期間の残存期間に対応します。

年金または一時金が遺族などに支給されます。

確定年金とは、

被保険者の生死に関係なく一定期間年金が受け取れます。

年金受取期間中に被保険者が死亡の場合、遺族等が受け取れます。

(イ) 貯蓄型保険③ 個人年金保険②

有期年金とは、

被保険者が生存している間の一定期間、年金を受け取れます。

被保険者が死亡すると終了します。

保証付有期年金とは、

保障期間中は被保険者の生死に関係なく年金を受け取れます。

保障期間後は被保険者が生存している期間、年金を受け取れます。

夫婦年金とは、

夫婦のいずれかが生存している限り受け取れます。

(ロ) 変額保険

保険会社が資産を株式や債券などで運用する保険商品で、

終身型、有期型、年金型があります。

運用成果によって保険金、年金、解約返戻金が変動します。

終身型、有期型

死亡保険金と高度障害保険金には最低保証があります。

解約返戻金・満期保険金には最低保証がありません。

年金型

年金支給開始年齢前死亡の場合、死亡給付金が受け取れます。

一般的に死亡給付金には最低補償があります。

解約返戻金には最低保証がありません。

(ハ) 法人向け保険商品

① 養老保険

② 長期平準定期保険

③ 個人年金保険

(ハ) 法人向け保険商品① 養老保険について

貯蓄性保険には、養老保険、長期平準定期保険、個人年金保険等があります。

養老保険の場合
次のような契約形態をとると
節税効果があります。

・保険契約者は、法人

・被保険者は、役員・従業員の原則全員

・満期保険金の受取人は、法人

・死亡保険金の受取人は、役員・従業員の遺族

この場合の経理処理は、
 保険料の半分を保険積立金として資産計上して、
 保険料の半分を福利厚生費として損金算入します。

この契約形態については、
特に、ハーフタックスプランと呼ばれています。

(ハ) 法人向け保険商品② 長期平準定期保険

要件は、次のすべての条件を満たす定期保険のことを言います。

条件1 保険期間満了時の被保険者の年齢が70歳を超えている。

条件2 契約時の年齢に保険期間の2倍を加算した数が105を超える。

条件3 逓増定期保険※に該当しないこと


・保険期間の経過により保険金額が5倍まで増加するもの
・平成20年2月28日以降契約分の場合、保険期間満了時の年齢が45歳を超えるもの

代表者等が被保険者となり、会社が受取人の場合、
保険期間の前半6割は、半分を損金算入し半分を前払い保険料として資産計上します。
保険期間の後半4割は、保険料全額を損金算入します。
また、資産計上分をこの期間で均等に損金算入します。

(ハ) 法人向け保険商品③ 個人年金保険

・保険契約者は、法人です。

・被保険者は、役員・従業員の原則全員です。

・死亡給付金受取人と年金受取人が法人の場合、全額資産計上します。

・死亡給付金受取人と年金受取人が被保険者又は遺族の場合、保険者の給与となります。

・死亡保険金の受取人が役員・従業員の遺族、年金受取人が法人の場合、
90%を保険積立金として資産計上し、10%を保険料として損金算入します。
この契約形態の場合、法人税について一定の節税効果があります。

ロ 保険料の仕組み

純保険料・付加保険料について

1 純保険料とは、
  死亡保険金及び生存保険金として使われるものであり次の2つで構成されます。
   ・統計を基にした予定死亡率により計上されるもの
   ・保険会社の運用利回りを基にした予定利率により計上されるもの

2 付加保険料とは、
  保険会社の事業維持費用として使われるものであり、
  事業運営に必要な費用の比率である予定事業比率により計上されます。

ハ 剰余金と配当金

項 目

(イ) 剰余金
(ロ) 配当金

(1) 剰余金が発生する場合には、
次の3つの要因があります。

死差益
実際の死者数が予定死亡率からみた死者数より少なかった場合の差益

利差益
実際の運用収益が予定利率よりも多かった場合の差益

費差益
実際の運営経費が予定事業比率で見込んだ費用よりも少なかった場合の差益

(2) 配当金

配当金の有無により保険を区分すると次のとおりになります。

有配当保険
 死差益、利差益、費差益から配当金が支払われる保険

準有配当保険
 利差益からのみ配当金が支払われる保険。利差配当付保険ともいいます。

無配当保険
 配当金のない保険

ニ 払済保険と延長保険

払済保険と延長保険

払済保険とは、
・解約返戻金を基に、一時払いで同じ種類の保険に変更します。
保険期間は元の契約と同じで保険金額減少します。

延長保険とは、
・解約返戻金を基に、一時払いで定期保険に変更します。
保険金額は元の保険金額と同じで保険期間は元の契約より短くなります。

ホ 保険商品のメリットとリスク

保険商品のメリットとリスクについて

メリット
1 いざというときに保険金が下りたり、学資保険は保険料の支払が免除されます。
2 貯蓄型保険は自動的に貯蓄効果があります。
3 節税効果があります。
  ・一時所得に該当する場合には、50万以内は非課税です。
   50万を超える部分も半分が非課税です。

デメリット
1 途中解約の場合は一般的に元本割れとなります。
2 貯蓄型保険の場合、5年、10年といった長期加入が必要となります。