ロ 様々な債券

(イ) 国債
(ロ) 新株予約権付社債
(ハ) 他社株転換社債
(ニ) 株価指数連動債
(ホ) 二重通貨建債、逆二重通貨建債
(ヘ) 各種仕組債
(ト) 流動化商品、証券化商品
(チ) 貸借取引、レポ取引、現先取引

国債とは国の発行する債券で様々な種類があります。

例えば、

(例1)
満期が2年、5年、10年、20年、30年、40年の固定利付国債もあれば
満期が15年の変動利付国債もあります。

また、

(例2)
個人向け国債としては、
満期が3年、5年の利子が固定型の個人向け国債もあれば
満期が10年の利子が変動型の個人向け国債もあります。


1年経過すればいつでも換金が可能です。
また、大規模な一定の災害の場合には
例外として1年以内でも換金できる場合があります。

新株予約権付社債は、
一定の条件で株式を取得する権利が付与された社債のことです。

この新株予約権付社債には2つのタイプがあります。

そのうちの一つ
転換社債型新株予約権付社債は、
一定の条件のもと
社債と引き換えに
社債を発行した企業の株券を入手できる権利が付いています。

この債券は、
転換社債またはCBと呼ばれています。

この債券は、
一定の利息を受け取れるほか
償還日には額面金額が払い戻され
また、一定条件のもと、
株式に転換して運用することもできます。

これに対して、二つ目のタイプとして、
代金を払い込まないと株式が入手できないタイプの
新株予約権付社債もあります。

他社株転換社債は、
EB債、イービー債:エクスチェンジャブル・ボンド、
と呼ばれていて、
償還日までの間に
あらかじめ指定された会社の株価が

一度でも
あらかじめ指定された金額を下回った場合
満期日に金銭や債券の発行会社の株式ではなく
あらかじめ指定された会社の株式が交付される債券です。

株式が交付されるわけですから
交付された株式の株価次第では
損失が発生する可能性があります。

株価指数連動債は、
日経平均株価等の変動によって
償還金額、利率、償還時期が変わる債券です。

この株価指数連動債の例としては、
日経平均株価が、一定の期間中、
一度でも一定の価格以下となった場合には、
額面金額ではなく、
日経平均株価に連動した償還金額になるというものがあります。

なお、ここで、一定価格をノックイン価格
この一定価格以下になることをノックインといいます。

また、この株価指数連動債の二つ目の例としては
利率を決定する日の日経平均株価が
一定価格以上の場合には高い利率
一定価格未満の場合は低い利率が適用されるものもあります。

そして、この株価指数連動債の3番目の例としては、
日経平均株価が一定水準以上になった場合、
早期償還されるものなどがあります。

二重通貨建債は
元本の払い込みと利息の支払いが同じ通貨
元本の償還通貨が異なる通貨の債券であり、
この債権は、
デュアル・カレンシー債とも呼ばれています。

また、逆二重通貨建債は、
元本の払い込みと償還が同じ通貨で、
利息の支払い通貨が異なる通貨の債券であり、
リバース・デュアル・カレンシー債とも呼ばれています。

外貨建てで支払われる部分は為替変動の影響を受けることとなります。

仕組債は、
金融派生商品などを組み合わせた債券です。

様々な仕組債が商品として販売されていて、
例えば、
株価指数為替レートなどの変化によって
元本利息金額変動
利回りが高くなる場合もあれば、
損失が発生する場合もあるもの等があります。

なお、
先ほど述べた、金融派生商品ですが、
この金融派生商品には、
例えば
固定金利変動金利交換したり、
また、
外貨交換する商品であるスワップの商品や
あらかじめ決めた価格で
一定期間後に売り買いする権利を取引する商品である
オプションを取引する商品等があり
この金融派生商品は、
デリバティブと呼ばれています。

流動化商品、証券化商品は、
企業が保有している
不動産や
住宅ローン債権、
リース債権などの資産を
現金化するために
これらの資産を担保として証券を発行することにより
投資家に販売する商品のことです。

流動化商品、証券化商品は,
現金化する資産の価値が
株価指数のように公開されていないので
投資家としては
証券の価値を評価することが困難なこともあり、
投資するべきか否か
判断が困難な面があります。

なお、この不動産の証券化については、
資産の流動化に関する法律」等で決められています。

債券貸借取引は、
レポ取引とも呼ばれていて、
当事者の一方が他方に対して債券を貸し出し
合意した期間経過後に、
借入者が貸出者に
同種、同量の債券を返済する取引です。

この場合、
証券の借手、つまり資金・現金の貸手は、
借り入れた証券に対する貸借料を支払う一方で、
証券を借り入れた担保として差し入れする
資金・現金に対する金利を受け取ることになります。

また、証券の貸手、つまり資金・現金の借手は、
貸し付けた証券に対する貸借料を受け取る一方で、
受け入れている資金・現金に対する金利を支払うことになります。

現先取引は、
債券を売戻す、または、
買戻す条件付で売買することです。

これにより、
保有している債券を
本当は手放したくない債券保有者であっても、
現金が必要な時に
保有してりる債券を一時的に現金化することが可能となります。