7 関連法規の知識

法令を守り法令で守られる

項 目

(1) 消費者契約法
(2) 金融商品販売法
(3) 金融商品取引法
(4) 外貨建金融商品と外為法の関係
(5) 金融商品に関する会計基準

(1)消費者契約法

消費者契約法についてご説明いたします。

消費者契約法は、
消費者の利益を守るための法律です。

不当な勧誘による契約の取消しについて規定しています。

例えば
・事業者による事実と異なる説明があった
・消費者が「帰ってくれ」と言ったのに帰らなかった
・事業者の損害賠償責任を免除する条項
などといった、
消費者にとって不当な行為や契約条項については、
無効等であることを規定しています。

なお、消費者契約法の保護の対象は、
個人のみとなっています。

(2) 金融商品販売法

金融商品販売法についてご説明いたします。
金融商品販売法の正式名称は、
「金融商品の販売等に関する法律」です。

この法律は、消費者保護のための法律であり、
消費者契約法を補完するものとされています。

金融機関、証券会社などの金融商品販売業者が
金融商品を販売する際、
価格変動リスクや信用リスク、
元本割れの可能性などの
重要事項についての説明を義務付けた法律です。

業者が顧客に重要事項の説明を怠り、
顧客が損害を被った場合には、
業者は顧客に対して損害賠償義務を負います。

対象金融商品は、
なじみのある預貯金や投資信託等
ほとんどの金融商品が該当しています。

(3) 金融商品取引法①について、

・主な規定

 ・投資性の強い金融商品に対する投資家保護に関する規定

 ・上場会社の四半期開示の法定化など、開示制度の拡充に関する規定

 ・新規上場や上場廃止業務などにおける取引所の公正性等に関する規定

 ・インサイダー取引など不公正な取引に対する罰則の強化に関する規定

・投資家を特定投資家一般投資家に区分します。

 ・特定投資家は保護が制限されます。

 ・特定投資家以外の顧客及び個人は原則、一般投資家となり、保護対象になります。

 ・一定の機関投資家や地方公共団体、上場会社などは、特定投資家に区分されます。

 ・希望により特定投資家と一般投資家の間は移行が認められる場合があります。

(3) 金融商品取引法②

金融商品取引業者が守るべき販売・勧誘ルールについて、

適合性の原則
 金融商品取引業者は、顧客の知識、経験、財産状況及び契約締結の目的に
 照らして不適当な勧誘を行ってはならない

契約締結前書面交付
 顧客との取引前に、取引する金融商品の内容を記載した書面を交付する。

広告規制
 金融商品取引業者である旨及び登録番号を表示する義務、誇大広告の禁止

禁止行為
 ・不確実なものに絶対儲かる等の断定的な判断を提供することの禁止
 ・損失が発生したら補填する等の約束は禁止されています。

(4) 外貨建金融商品と外為法の関係

外貨建金融商品と外為法の関係についてご説明いたします。

企業や個人は自由に海外の企業や個人と資本取引、
決済等を行うことが可能となっています。

ただし、経済制裁措置がある場合は除きます。

また、海外に預金口座を開設したり、
その口座で通信販売の代金を支払ったり、
外貨建金融商品の購入することが可能となっています。

また、海外で発行された債券や外国株式を
直接購入することも可能となっています。

金融商品に関する会計基準について
ご説明いたします。

財団法人企業会計基準委員会(ASBJ)より
金融商品に関する会計処理基準が示されています。

概要としては、
金融商品の会計処理に関しては、
企業会計原則に優先して適用されます。

有価証券の評価は、
有価証券を売買目的有価証券等、
保有目的別に区分して評価します。

未決済のデリバティブ取引については、
時価で評価するとされています。

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