孫が祖父から平成３０年中に教育資金の一括贈与を受けた場合、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けるためには、原則として、平成３１年２月１日から３月１５日までの間に、納税地の所轄税務署長に贈与税の申告書を提出しなければなりませんか？

本特例の適用を受ける場合には、「教育資金非課税申告書」を取扱金融機関の営業所等を経由して、受贈者の納税地の所轄税務署長に提出するものとされています（租税特別措置法第７０条第１項、第３項）。

従って、教育資金の一括贈与を受けた場合、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けるためには贈与税申告書の提出は必要ありません。