宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法の規定による手付金の保全措置を講じることで、買主から１０分の２を超える額の手付金を受領することができますか？
- 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法の規定による手付金の保全措置を講じることで、買主から１０分の２を超える額の手付金を受領することができますか？
-
宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、保全措置の有無にかかわらず、代金の１０分の２を超える額の手付金を受領することができないとされています（宅地建物取引業法第39条第1項）。
投稿者プロフィール
- 一般社団法人FPマネースクール 代表理事、税理士事務所ファイナンシャルプランナー
-
担当
FPマネースクールサイトQ&A執筆
資格
２級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）、宅地建物取引士資格者
早大法卒
最新の投稿
不動産運用2021.04.20不動産証券関係の用語について、レンダーとはどのようなものですか？- 不動産運用2021.04.19不動産証券関係の用語について、アレンジャーとはどのようなものですか？
- 不動産運用2021.04.18不動産証券関係の用語について、オリジネーターとはどのようなものですか？
- 不動産運用2021.04.17不動産証券関係の用語について、アセットマネージャーとはどのようなものですか？
