- 遺留分減殺請求の方法については、法令の定めがないため、遺留分の侵害をする者に対し、遺留分の減殺請求をする旨の意思表示をすれば足りますか？
-
遺留分減殺請求の方法に特に決まりはありません。
そのため、受贈者または受遺者に対する意思表示だけで効力を生じ、必ずしも裁判上の請求による必要はありません。
もっとも、遺留分の減殺請求の行使期間は、遺留分が侵害されているのを知った時から1年間と短いため、内容証明郵便で、かつ配達証明郵便により意思表示をするのが、実務上は確実とされています。
投稿者プロフィール
- 一般社団法人FPマネースクール 代表理事、税理士事務所ファイナンシャルプランナー
-
担当
FPマネースクールサイトQ&A執筆
資格
２級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）、宅地建物取引士資格者
早大法卒
最新の投稿
相続一般Q&A2023.01.31推定相続人の廃除が認められた場合、廃除された推定相続人に直系卑属である子がいるときは、その子が代襲相続人となりますか？- 相続一般Q&A2023.01.30生前に推定相続人の廃除を行った被相続人は、廃除された推定相続人について、特別な事情のある場合に限って、廃除の取消しを請求することができますか？
- 相続一般Q&A2023.01.29推定相続人の廃除の対象者は、遺留分を有する推定相続人に限られるため、遺留分をすでに放棄した遺留分権利者については、廃除の対象者になりませんか？
- 相続一般Q&A2023.01.28相続の放棄をした後においては、その相続の放棄を撤回することはできませんが、強迫や詐欺によって相続の放棄をした場合にも、相続の放棄を取り消すことができますか？