(1) 預貯金等

項目

イ　ゆうちょ銀行
ロ　ゆうちょ以外の銀行
ハ　信託銀行

預貯金等について、ゆうちょ銀行、ゆうちょ以外の銀行、
信託銀行に区分してご説明いたします。

イ　ゆうちょ銀行

項目

(イ)通常貯金
(ロ)通常貯蓄貯金
(ハ)定額貯金
(ニ)定期貯金

(イ)通常貯金

通常貯金は、預入金額は１円以上で１円単位預入期間の制限はなし変動金利で払戻し自由利子は、毎年３月末日と９月末日に元金に組み入れられます。

元本が保証されていて、預金保険の対象です。

預金保険については、おってご説明する予定ですが、簡単にご説明すると、
預金者１人当たり、１金融機関ごとに元本合計１,０００万円までと
金融機関の破綻日までの利息等が保護される制度です。
一番馴染みのある貯金ですね。

(ロ)通常貯蓄貯金

通常貯蓄貯金は、預入金額は１円以上、１円単位で預入期間の制限はありません。
変動金利で利子は、３月末及び９月末に元金に組み入れられます。
１０万円以上あれば、原則、通常貯金よりも高い利率となります。

また、払戻しは自由です。

この貯金は、給与預入、自動払込み、年金自動受取り等はできません。

元本が保障されており、預金保険制度の対象です。

(ハ)定額貯金

定額貯金は、預入金額が１,０００円以上、１,０００円単位です。

６か月の据置期間を過ぎるといつでも払戻しが可能です。

最長１０年間預け入れ可能で固定金利で、預入期間に応じた利率が預入時に遡って適用されます。
また、半年複利となっています。

元本が保障されており、預金保険制度の対象です。

(ニ)定期貯金

定期貯金は、預入金額が１,０００円以上、１,０００円単位で

預入期間は、１か月、３か月、６か月、１年、２年、３年、４年、５年となっています。

固定金利であり、預入期間が３年、４年及び５年は半年複利、ほかは単利となっています。

元本が保障されており、預金保険制度の対象です。

ロ　ゆうちょ銀行以外の銀行

次に、ゆうちょ銀行以外の銀行の預金についてご説明いたします。

項目

(イ) 普通預金
(ロ) 貯蓄預金
(ハ) 大口定額預金
(ニ) 固定金利定期預金
(ホ) 変動金利定期預金

ゆうちょ銀行以外の銀行の預金については、
(イ)普通預金、(ロ)貯蓄預金、(ハ)大口定額預金、(ニ)固定金利定期預金、(ホ)変動金利定期預金
に区分してご説明いたします。

（イ）普通預金

普通預金は、預け入れは１円以上１円単位であり、
変動金利で満期はありません。

また、出し入れ自由で公共料金や家賃などの自動支払い、給与や年金などの自動受け取りができます。

今から説明する貯蓄預金や定期預金に比べて金利が低くなっています。

元本が保障されており、預金保険制度の対象です。

（ロ）貯蓄預金

貯蓄預金は、預け入れは１円以上１円単位であり残高が基準以上あると、
多くの場合、普通預金より金利が高くなります。

お金の出し入れは自由ですが自動支払い、自動受け取りといったサービスの利用はできません。

個人利用に限られていて、変動金利で満期というものはありません。

元本が保障されており、預金保険制度の対象です。

（ハ）大口定期預金

大口定期預金は、預入金額が１０００万円以上で１円単位です。

また、預入期間は、１か月から１０年までの「定型タイプ」と１か月から１０年未満の「期日指定タイプ」があります。

一括して預け入れるものであり、
中途換金は可能ですが、その場合には中途換金の低い利率が適用されます。

固定金利で、元本が保障されており、預金保険制度の対象です。

（ニ）固定金利定期預金

固定金利定期預金は、預け入れは１円以上で１円単位となっています。

預入金額は、３００万円未満は「スーパー定期」と呼ばれており、
預入金額が３００万円以上のものは「スーパー定期３００」と呼ばれています。

スーパー定期よりもスーパー定期３００の方が金利が高い傾向があります。

固定金利で、元本が保障されており、預金保険制度の対象です。

（ホ）変動金利定期預金

変動金利定期預金は、一般的に、預入金額３００万円以上のものが「変動金利定期預金３００」と呼ばれています。

また、預入金額１０００万円以上のものが「変動金利定期１０００」と呼ばれています。

「変動金利定期１０００の方」の方が金利が高い傾向にあります。

適用金利が６か月ごとなど、一定期間ごとに変更となります。

預け入れは１円以上１円単位です。元本が保障されており、預金保険制度の対象です。

ハ　信託銀行

次に信託銀行の商品につてご説明いたします。

　ヒット

ヒットは、預入期間が１か月以降であればいつでも引き出し可能です。

預入金額は、１万円以上１円単位で変動金利となっており、毎月、信託銀行が決める予定配当率が適用されます。

中途解約については、原則として、１か月未満の期間では中途解約がでませんが、解約手数料を差し引いて解約することが可能です。

自動融資制度があり、預入残高の８０％（最高５００万円）まで融資が可能となっています。

元本の補填はなく、また、預金保険制度の対象外となっています。

現在は、一部の信託銀行でのみ取り扱っています。