- 相続人が2人以上いる場合、被相続人に係る準確定申告書は、各相続人が他の相続人の氏名を付記して個別に提出することが認められていますか？
- 準確定申告書を提出する場合において、相続人が２人以上あるときは、当該申告書は、各相続人が連署による一の書類で提出しなければならないとされています。
ただし、他の相続人の氏名を付記して個別に提出することを妨げないとされています（所得税法執行令第２６３条第２項）。
従って、相続人が2人以上いる場合、被相続人に係る準確定申告書は、各相続人が他の相続人の氏名を付記して個別に提出することが認められています。
投稿者プロフィール
- FPマネースクール 研究部 研究員
-
担当：マネープラン及び相続の相談、FPマネースクールサイトのQ&A作成
資格：２級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）、宅地建物取引士資格者
早大法卒
最新の投稿
相続一般Q&A2020.09.24「非上場株式等についての贈与税の執行猶予の特例（一般措置）」に関して、すでに本特例の適用を受けている受贈者であっても、別の会社の非上場株式等の贈与を受けて本特例の適用を受けることができますか？- 相続一般Q&A2020.09.23「非上場株式等についての贈与税の執行猶予の特例（一般措置）」に関して、本特例の適用を受けるためには、贈与者は、非上場株式等の贈与時までに役員を退任していなければなりませんか？
- 相続一般Q&A2020.09.22「非上場株式等についての贈与税の執行猶予の特例（一般措置）」に関して、贈与直前において、贈与者と受贈者が、それぞれ発行済株式総数（議決権に制限のない株式に限る）の２分の１ずつを保有している場合には、受贈者は、贈与者の保有する非上場株式等のすべてを贈与により取得しなければ本特例の適用を受けることはできませんか？
- 相続一般Q&A2020.09.21「非上場株式等についての贈与税の執行猶予の特例（一般措置）」に関して、本特例の適用対象となる受贈者は、贈与者の親族のみであるため、贈与者の親族以外の者が、非上場株式等の贈与を受けても本特例の適用を受けることができませんか？