2021年6月3日 / 最終更新日時 : 2021年6月1日 吉田 剛 不動産運用 立体買換え特例においては、建築する中高層耐火共同住宅の床面積の3分の1の用途が事務所の場合は、他の部分の用途がもっぱら居住用であっても立体買換え特例の適用を受けることができませんか?