2022年6月6日 / 最終更新日時 : 2022年6月6日 吉田 剛 不動産運用 根抵当権設定登記は、所有権移転登記の申請の際に、根抵当権が消滅したことの根抵当権者の証明書を添付することで、抹消登記の申請をしなくても、登記官が登記記録から抹消しますか? 根抵当権設定登記は、所有権移転登記の申請の際に、根抵当権が消滅したことの根抵当権者の証明書を添付することで、抹消登記の申請をしなくても、登記官が登記記録から抹消しますか? 根抵当権の抹消登記は、根登記権設定者と根抵当権者 […]
2022年6月5日 / 最終更新日時 : 2022年6月5日 吉田 剛 不動産運用 所有権保存登記完了時に交付された登記識別情報通知書を紛失した場合、登記所に届け出ることで再交付を受けることができますか? 所有権保存登記完了時に交付された登記識別情報通知書を紛失した場合、登記所に届け出ることで再交付を受けることができますか? 登記識別情報通知書は、再交付を受けることができないとされています。 従って、所有権保存登記完了時に […]
2022年6月4日 / 最終更新日時 : 2022年6月4日 吉田 剛 不動産運用 共同根抵当権の極度額の変更の際には、根抵当権が設定されているすべての不動産について登記をしなければなりませんか? 共同根抵当権の極度額の変更の際には、根抵当権が設定されているすべての不動産について登記をしなければなりませんか? 共同抵当権の担保すべき債権の範囲、債権者もしくは限度額の変更またはその譲渡もしくは一部譲渡は、その根抵当権 […]
2022年6月3日 / 最終更新日時 : 2022年6月3日 吉田 剛 不動産運用 根抵当権の元本確定後の被担保債権の範囲について、利息については限度額に限らず原則として元本確定後の最後の2年分に限定されますか? 根抵当権の元本確定後の被担保債権の範囲について、利息については限度額に限らず原則として元本確定後の最後の2年分に限定されますか? 根抵当権は、一定の範囲に属する不特定の債権の限度額の範囲において担保するために設定されるも […]
2022年6月2日 / 最終更新日時 : 2022年6月2日 吉田 剛 不動産運用 根抵当権の担保の対象となっている債務の全額を被担保債権の元本確定前に弁済した場合について、根抵当権は当然には消滅しないことになりますか? 根抵当権の担保の対象となっている債務の全額を被担保債権の元本確定前に弁済した場合について、根抵当権は当然には消滅しないことになりますか? 元本確定前の根抵当権は、被担保債権との間に附従性がありません。従って、担保の対象で […]
2022年6月1日 / 最終更新日時 : 2022年6月1日 吉田 剛 不動産運用 建物図面および各階平面図の写しはオンラインで請求情報を登記所に提出して交付請求することが可能ですか? 建物図面および各階平面図の写しはオンラインで請求情報を登記所に提出して交付請求することが可能ですか? 建物図面および各階平面図の写しはオンラインで請求情報を登記所に提出して交付請求することができます。(不動産登記規則第2 […]
2022年5月31日 / 最終更新日時 : 2022年5月31日 吉田 剛 不動産運用 建物図面および各階平面図の写しは、その建物につき利害関係を持つ者以外は、交付請求をすることができませんか? 建物図面および各階平面図の写しは、その建物につき利害関係を持つ者以外は、交付請求をすることができませんか? 何人も、登記官に対し、手数料を納付して、建物図面および各階平面図の全部または一部の写しの交付を請求することができ […]
2022年5月30日 / 最終更新日時 : 2022年5月30日 吉田 剛 不動産運用 共同担保目録に関して、交付請求書に共同担保目録に記録された事項について証明を求める旨の記載をしなくても、登記事項証明書に添付されますか? 共同担保目録に関して、交付請求書に共同担保目録に記録された事項について証明を求める旨の記載をしなくても、登記事項証明書に添付されますか? 登記事項証明書の交付の請求をする場合において共同担保目録に記録された事項について証 […]
2022年5月29日 / 最終更新日時 : 2022年5月29日 吉田 剛 不動産運用 取引事例比較法の取引事例は、近隣地域または同一需給圏内の類似地域の不動産に限定されていますか? 取引事例比較法の取引事例は、近隣地域または同一需給圏内の類似地域の不動産に限定されていますか? 取引事例は、原則として、近隣地域または同一需給圏内の類似地域の不動産から選択するとされていますが、必要やむ負えない場合には近 […]
2022年5月28日 / 最終更新日時 : 2022年5月28日 吉田 剛 不動産運用 地価公示法の公示区域において土地の正常価格を求めるときは、原則として公示価格を基準としなくてはなりませんが、対象不動産と類似の不動産取引が数多く行われている場合では、必ずしも、公示価格を基準とする必要はありませんか? 地価公示法の公示区域において土地の正常価格を求めるときは、原則として公示価格を基準としなくてはなりませんが、対象不動産と類似の不動産取引が数多く行われている場合では、必ずしも、公示価格を基準とする必要はありませんか? 土 […]