• 水. 11月 30th, 2022

FPマネースクール

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自社株(非上場株式)の株価引下げ対策に関して、類似業種比準価額は、非経常項目は除外して利益金額を計算するため、役員退職金の支払いのような非経常的な支払いをしても、類似業種比準価額を引き下げることはできませんか?

自社株(非上場株式)の株価引下げ対策に関して、類似業種比準価額は、非経常項目は除外して利益金額を計算するため、役員退職金の支払いのような非経常的な支払いをしても、類似業種比準価額を引き下げることはできませんか?

類似業種比準価額の計算上の1株当たりの利益金額からは非経常的な利益を除きますが、非経常的な損失は除かれないとされています(財政評価基本通達183(2))。

従って、役員退職金の支払いは類似業種比準価額の引下げ効果があります。

吉田 剛

担当 FPマネースクールサイトQ&A執筆 資格 2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)、宅地建物取引士資格者 早大法卒

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