- 「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」に関して、本特例の対象となる教育資金には、学校等に直接支払われる入学金のほか、学用品等の購入費その他学校等における教育に伴って必要な費用に充てるための金銭も含まれることになりますか？
-
学校等に支払われる教育資金とは、学校等に直接支払われる入学金、授業料などのほか、学用品の購入など、その他学校における教育に伴って必要な費用に充てるための金銭をいいます（平成２５年３月３０日文部科学省訓示第６８号）。
従って、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」について、本特例の対象となる教育資金には、学校等に直接支払われる入学金のほか、学用品等の購入費その他学校等における教育に伴って必要な費用に充てるための金銭も含まれます。
投稿者プロフィール
- 一般社団法人FPマネースクール 代表理事、税理士事務所ファイナンシャルプランナー
-
担当
FPマネースクールサイトQ&A執筆
資格
２級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）、宅地建物取引士資格者
早大法卒
最新の投稿
相続一般Q&A2023年9月23日「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における「遺留分に関する民法の特例」に関して、本特例における除外合意または固定合意の適用については、必ずどちらか一方のみを選択しなければならず、除外合意と固定合意を併用することは可能ですか？- 相続一般Q&A2023年9月22日譲渡制限株式について、譲渡制限株式の発行会社は、定款で定めることにより、相続により譲渡制限株式を取得した相続人に対して、その相続の開始があったことを知った日から１年以内に限り、その株式を発行会社に売り渡すように請求することができますか？
- 相続一般Q&A2023年9月21日譲渡制限株式について、取締役会が設置されている譲渡制限株式の発行会社が譲渡制限株式の譲渡承認の請求を受けた場合、いつまでの期間に、取締役会で承認または不承認を決議し、請求者に通知しなければなりませんか？
- 相続一般Q&A2023年9月20日制限納税義務者は、相続または遺贈により取得した国内財産で一定要件を満たすものは、物納することが可能でしょうか？