共同相続人の中に相続の放棄をした者がいる場合、他の相続人で限定承認をすることができますか？ 相続人が複数いる場合には、限定承認は相続人の全員が共同して行わなければならないとされています（民法第923条）。 そのため、相続 […]

相続の放棄があったことにより新たに相続人となったものが、その相続の承認をした後に、相続の放棄をした者が相続財産を隠匿していたことが判明した場合には、その相続の放棄をした者は、どのように扱われることになりますか？ 相続人が […]

相続人が相続の放棄をした場合、三熟慮期間内であっても、その放棄を撤回することができませんか？ 相続人が、家庭裁判所に、「相続放棄申述書」を提出して受理された後は、その相続放棄の撤回は、相続の開始があったことを知ったときか […]

相続人が３か月の熟慮期間内に相続の承認または、放棄をしないで死亡した場合、その死亡した者の相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内であれば、その者に代わって相続の承認または放棄をすることができ […]

父が子を１０歳の時に認知した場合、その子が生まれた時からすでに父子関係があったものとされますか？ 認知は出生のときにさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできない。（民法第784条） […]

父が成年者である子を認知する場合、その子の承諾が必要となりますか？ 成年に達した子を認知する場合には、本人の承諾が必要とされています（民法782条）。 趣旨は、扶養の義務がある未成年の間は放置して、子が成年になってから認 […]

父が成年被後見人である場合、子を認知する際に、成年後見人の同意が必要となりますか？ 父が未成年者または成年被後見人であっても、子を認知するに当たっては、その法定代理人の同意は不要です（民法第780条）。 認知は身分行為に […]

認知について、父が胎児を認知する場合、母の承認が必要となりますか？ 父は胎児を認知することができます。但し、この場合には、母の承諾を得なければならないとされています（民法783条第1項）。 一般的に、父はいつでも自由に認 […]

未成年者を養子とするには、原則として家庭裁判所の許可が必要ですが、自己または配偶者の直系卑属を養子とする場合にも家庭裁判所の許可が必要ですか？ 未成年者を養子とするには、原則として、家庭裁判所の許可を得なければならない。 […]

推定相続人の排除が認められた後において、被相続人は、いつでも推定相続人の廃除の取り消しを家庭裁判所に請求することができますか？ 被相続人はいつでも廃除の取消しを家庭裁判所に請求できます。 推定相続人の廃除は、欠格とは異な […]