借主は、借地契約を更新するとき、借地契約に定めがなくても、貸主に対し借地借家法の規定により、借地権価格に対する一定割合の更新料を支払う必要はありますか？ 更新料は借地契約の更新に際し、慣習的に支払われていますが、支払い義 […]

賃借契約の存続期間が満了する前に建物が滅失し、無断で建物を再築したときに、貸主は借主に対し、借地契約を解除することができますか？ 増改築禁止の特約がない限り、存続期間内に建物が滅失したときは、借地権者は、借地上の建物を再 […]

不動産の広告に関して、坪数のみを用いて表示することは可能ですか？ 不動産広告において、土地の面積はメートル法により表示することが定められています。 坪数のみによる表示をすることはできないとされています（不動産の表示に関す […]

建物をリフォームした実績がある場合、広告においてリフォームをしたかを表示するか否かは任意で決めることができますか？ 建物をリフォーム等した場合にその旨を表示するかは任意で決めることが可能です。 ただし、リフォームしたこと […]

一般定期借地権の設定を目的とする契約は、必ず公正証書によってなされなければなりませんか？ 一般定期借地権の設定契約は、公正証書で行う必要はありません。ただし、一般定期借地権の成立要件である特約は、公正証書による書面によっ […]

一般定期借地権は、事業用に供する建物の所有を目的として設定できますか？ 一般定期借地権は、用途に特段の制約はありません。居住用の住宅に限らず、事業用の店舗や事務所として使用する建物の所有目的でも構いません。 従って、一般 […]

一般定期借地権の地代は、地代が近隣等の地代に比較して不相当になったとき、借地借家法に基づく地代増減請求権の適用が可能ですか？ 一般定期借地権にも地代増減請求権の適用があるとされています（借地借家法第22条）。 従って、一 […]

宅地建物取引業者は、買主から売買契約に締結時に手付金を受領した後、売買契約に基づいて中間金の受領をした場合、宅地建物取引業者は、手付金の倍額を償還して契約解除ができますか？ 買主が売主に解約手付けを交付したときは、相手方 […]

宅地建物取引業者は買主との売買契約において手付金を受領したとき、その手付金を受領した後に手付金の保全措置を講じればよいですか？ 宅地建物取引業者は、一定の場合を除き、保全措置を講じた後でなければ、買主から手付金を受領する […]

宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法の規定による手付金の保全措置を講じることで、買主から10分の2を超える額の手付金を受領することができますか？ 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、 […]