- 地価公示法の公示区域において土地の正常価格を求めるときは、原則として公示価格を基準としなくとはなりませんが、対象不動産と類似の不動産取引が数多く行われている場合では、必ずしも、公示価格を基準とする必要はありませんか？
-
土地の正常価格を求めるときは、公示価格を基準としなくてはならないとされています。
たとえ対象不動産と類似の取引が数多く行われている場合も同様です。
投稿者プロフィール
- 一般社団法人FPマネースクール 代表理事、税理士事務所ファイナンシャルプランナー
-
担当
FPマネースクールサイトQ&A執筆
資格
２級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）、宅地建物取引士資格者
早大法卒
最新の投稿
相続一般Q&A2023.03.24自筆証書遺言の加除その他の変更については方法が定められていますが、その方法に従わない加除その他の変更は効力を生じますか？- 相続一般Q&A2023.03.23自筆証書遺言を撤回するとして、遺言者が故意に遺言書を破棄した場合、遺言は撤回されたことになりますか？
- 相続一般Q&A2023.03.22自筆証書遺言書の保管者または自筆証書遺言を発見した相続人が、遺言書について家庭裁判所の検印を受けなかった場合、遺言書は無効になりますか？
- 相続一般Q&A2023.03.21自筆証書により遺言をするには、遺言者がその本文、日付および氏名を自書し、さらにこれに実印を押す必要もありますか？