コンテンツへスキップ
- 相続税を物納する場合には、納付すべき相続税額の全額を物納しなければならず、相続税額の一部を金銭により納付し、残額を物納することは認められませんか？
- 物納は、延納によっても金銭で納付することが困難とする事由がある場合に、その納付を困難とする金額を限度として認められています。（相続税法第４１条第１項）。
相続税は、まず金銭による一括納付が可能な部分は金銭で一括納付し、次に延納による納付が可能な部分は延納により納付します。
最後に金銭による一括納付でも延納でも納付が困難な部分の金額を物納により納付することになります。
従って、相続税を物納する場合には、納付すべき相続税額の全額を物納するのではなく、まず金銭による一括納付が可能な部分は金銭で一括納付し、次に延納による納付が可能な部分は延納により納付します。
最後に金銭による一括納付でも延納でも納付が困難な部分の金額を物納により納付することになります。
投稿者プロフィール
-
吉田 剛一般社団法人FPマネースクール 代表理事、税理士事務所ファイナンシャルプランナー
-
担当
FPマネースクールサイトQ&A執筆
資格
２級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）、宅地建物取引士資格者
早大法卒
PAGE TOP
相続一般Q&A2023年9月23日「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における「遺留分に関する民法の特例」に関して、本特例における除外合意または固定合意の適用については、必ずどちらか一方のみを選択しなければならず、除外合意と固定合意を併用することは可能ですか？