• 木. 12月 1st, 2022

FPマネースクール

お金に詳しくなれる!

立体買換え特例においては、建築する中高層耐火共同住宅の床面積の3分の1の用途が事務所の場合は、他の部分の用途がもっぱら居住用であっても立体買換え特例の適用を受けることができませんか?

立体買換え特例においては、建築する中高層耐火共同住宅の床面積の3分の1の用途が事務所の場合は、他の部分の用途がもっぱら居住用であっても立体買換え特例の適用を受けることができませんか?

立体買換え特例においては、買換資産はその建築物の床面積の2分の1以上に相当する部分の用途がもっぱら居住用である必要があります。

よって、床面積の3分の1の用途が事務所でも、その他の部分の用途がもっぱら居住用であれば、立体買換え特例の適用を受けることができるとされています(租税特別措置法第37条の5第1項表2号)。

吉田 剛

担当 FPマネースクールサイトQ&A執筆 資格 2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)、宅地建物取引士資格者 早大法卒

PAGE TOP