- 自筆証書遺言を撤回するとして、遺言者が故意に遺言書を破棄した場合、遺言は撤回されたことになりますか？
-
遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部または一部を撤回できるとされています（民法第1022条）。
このほか、遺言が撤回されたとみなされる場合は、前の遺言が後ろの遺言の内容と抵触するときのその抵触部分（民法第1023条第1項）、遺言者が故意に自筆証書遺言書を破棄したとき（民法第1024条）等が規定されています。
従って、遺言者が故意に遺言書を破棄した場合には遺言は撤回されたとみなされることになります。
投稿者プロフィール
- 一般社団法人FPマネースクール 代表理事、税理士事務所ファイナンシャルプランナー
-
担当
FPマネースクールサイトQ&A執筆
資格
２級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）、宅地建物取引士資格者
早大法卒
最新の投稿
相続一般Q&A2023.06.05相続税の延納期限については、相続または遺贈により取得した財産の内容によって最長で何年まで許可が受けられることがありますか？- 相続一般Q&A2023.06.04延納申請により提供しようとする担保が、担保として不適格として税務署長から担保の変更を求める旨の通知を受けた場合、何日以内に変更手続きをしないと、原則として、その延納申請が却下されますか？
- 相続一般Q&A2023.06.03相続税の申告期限までに未分割である非上場株式は、非上場株式についての相続税の納税猶予の特例の特例を受けることができますか？
- 相続一般Q&A2023.06.02未分割である宅地は、相続税の申告期限後、所定の期間内にその宅地の分割が確定すれば、小規模宅地等の特例の適用を受けることができますか？