- 被相続人は、著しく素行が不良であった長男について、生前に推定相続人から廃除していましたが、素行に改善がみられ、「長男について廃除を取り消す」旨の遺言をした場合、遺言書に記載してあっても法的効力を生じないことになりますか?
-
推定相続人の廃除および廃除の取消しは、遺言によりすることができるとされています(民法第892条、第893条、第894条)。
従って、被相続人は、著しく素行が不良であった長男について、生前に推定相続人から廃除していましたが、素行に改善がみられ、「長男について廃除を取り消す」旨の遺言をした場合、遺言書は法的効力を生じます。
この場合、遺言執行者が家庭裁判所に申立てをする必要があります。
廃除は被相続人の意思で行われたものなので、その理由を問わず、被相続人はいつでも廃除の取消しを申し立てることができます。
投稿者プロフィール

- 一般社団法人FPマネースクール 代表理事、税理士事務所ファイナンシャルプランナー
-
担当
FPマネースクールサイトQ&A執筆
資格
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)、宅地建物取引士資格者
早大法卒
最新の投稿
相続一般Q&A2023年9月23日「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における「遺留分に関する民法の特例」に関して、本特例における除外合意または固定合意の適用については、必ずどちらか一方のみを選択しなければならず、除外合意と固定合意を併用することは可能ですか?
相続一般Q&A2023年9月22日譲渡制限株式について、譲渡制限株式の発行会社は、定款で定めることにより、相続により譲渡制限株式を取得した相続人に対して、その相続の開始があったことを知った日から1年以内に限り、その株式を発行会社に売り渡すように請求することができますか?
相続一般Q&A2023年9月21日譲渡制限株式について、取締役会が設置されている譲渡制限株式の発行会社が譲渡制限株式の譲渡承認の請求を受けた場合、いつまでの期間に、取締役会で承認または不承認を決議し、請求者に通知しなければなりませんか?
相続一般Q&A2023年9月20日制限納税義務者は、相続または遺贈により取得した国内財産で一定要件を満たすものは、物納することが可能でしょうか?