- 立体買換え特例に関して、譲渡する土地が、不動産業を営む個人が販売目的で保有している土地の場合、立体買換え特例の適用を受けることができますか？
-
立体買換え特例は、棚卸資産を譲渡する場合には適用されないとされています（租税特別措置法第37条第1項）。
従って、譲渡する土地が、不動産業を営む個人が販売目的で保有している土地の場合、立体買換え特例の適用を受けることができません。
投稿者プロフィール
- 一般社団法人FPマネースクール 代表理事、税理士事務所ファイナンシャルプランナー
-
担当
FPマネースクールサイトQ&A執筆
資格
２級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）、宅地建物取引士資格者
早大法卒
最新の投稿
相続一般Q&A2023.01.31推定相続人の廃除が認められた場合、廃除された推定相続人に直系卑属である子がいるときは、その子が代襲相続人となりますか？- 相続一般Q&A2023.01.30生前に推定相続人の廃除を行った被相続人は、廃除された推定相続人について、特別な事情のある場合に限って、廃除の取消しを請求することができますか？
- 相続一般Q&A2023.01.29推定相続人の廃除の対象者は、遺留分を有する推定相続人に限られるため、遺留分をすでに放棄した遺留分権利者については、廃除の対象者になりませんか？
- 相続一般Q&A2023.01.28相続の放棄をした後においては、その相続の放棄を撤回することはできませんが、強迫や詐欺によって相続の放棄をした場合にも、相続の放棄を取り消すことができますか？