遺留分減殺請求の方法については、法令の定めがないため、遺留分の侵害をする者に対し、遺留分の減殺請求をする旨の意思表示をすれば足りますか?

遺留分減殺請求の方法については、法令の定めがないため、遺留分の侵害をする者に対し、遺留分の減殺請求をする旨の意思表示をすれば足りますか?
遺留分減殺請求の方法に特に決まりはありません。
受贈者または受遺者に対する意思表示だけで効力を生じ、必ずしも裁判上の請求による必要はありません。

ただし、遺留分の減殺請求の行使期間は、遺留分が侵害されているのを知った時から1年間と短いため、内容証明郵便で、かつ配達証明郵便により意思表示をするのが、実務上は確実とされています。

投稿者プロフィール

吉田 剛
吉田 剛一般社団法人FPマネースクール 代表理事、税理士事務所ファイナンシャルプランナー
担当
ウェブマガジン「マネー入門」及び「実践J-REIT」執筆、FPマネースクールサイトQ&A執筆
資格
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)、宅地建物取引士資格者
早大法卒