包括遺贈または特定遺贈のいずれかの場合においても、受遺者が遺贈の放棄を行う方法に法令上の定めがありますか?他の相続人に遺贈の放棄をする旨の意思表示をすれば足りますか?

包括遺贈または特定遺贈のいずれかの場合においても、受遺者が遺贈の放棄を行う方法に法令上の定めがありますか?他の相続人に遺贈の放棄をする旨の意思表示をすれば足りますか?
受遺者は、遺言者の死亡後、
いつでも、遺贈の放棄をすることが
できるとされています(民法第986条1項)。

また、放棄の方法は法令で定められていません。

したがって、受遺者は、
共同相続人に対して
遺贈を放棄する旨の
意思表示をすれば足ります。

包括受遺者は、
相続人と同一の
権利義務を有するとされています(民法990条)。

このため、包括遺贈の承認や放棄の手続きについても、
相続人の規定が準用されます。

したがって、包括受遺者は、
原則として、
自己のために遺贈があったことを
知った時から三カ月以内に、
遺贈について
単純承認または限定承認または
遺贈の放棄をしなければなりません。

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