2025年5月11日 / 最終更新日時 : 2025年5月9日 吉田 剛 不動産運用 所有権保存登記完了時に交付された登記識別情報通知書を紛失した場合、登記所に届け出ることで再交付を受けることができますか? 所有権保存登記完了時に交付された登記識別情報通知書を紛失した場合、登記所に届け出ることで再交付を受けることができますか? 登記識別情報通知書は、再交付を受けることができないとされています。 よって、所有権保存登記完了時に […]
2025年5月10日 / 最終更新日時 : 2025年5月9日 吉田 剛 不動産運用 共同根抵当権の極度額を変更する際には、根抵当権が設定されているすべての不動産について登記をする必要がありますか? 共同根抵当権の極度額の変更の際には、根抵当権が設定されているすべての不動産について登記をする必要がありますか? 共同抵当権の担保すべき債権の範囲、債権者もしくは限度額の変更またはその譲渡もしくは一部譲渡は、その根抵当権が […]
2025年5月9日 / 最終更新日時 : 2025年5月9日 吉田 剛 不動産運用 根抵当権の元本確定後の被担保債権の範囲について、利息については限度額に限らず原則として元本確定後の最後の2年分に限定されますか? 根抵当権の元本確定後の被担保債権の範囲について、利息については限度額に限らず原則として元本確定後の最後の2年分に限定されますか? 根抵当権は、一定の範囲に属する不特定の債権の限度額の範囲において担保するために設定されるも […]
2025年5月8日 / 最終更新日時 : 2025年5月4日 吉田 剛 不動産運用 根抵当権の担保の対象となっている債務の全額を被担保債権の元本確定前に弁済した場合について、根抵当権は当然に消滅しますか? 根抵当権の担保の対象となっている債務の全額を被担保債権の元本確定前に弁済した場合について、根抵当権は当然、消滅しますか? 元本確定前の根抵当権は、被担保債権との間に附従性がありません。従って、担保の対象である債券が全額弁 […]
2025年5月7日 / 最終更新日時 : 2025年5月3日 吉田 剛 不動産運用 建物図面および各階平面図の写しは、オンライン申請システムから請求情報を登記所に提出して、交付請求が可能ですか? 建物図面および各階平面図の写しはオンライン申請システムから請求情報を登記所に提出して交付請求することが可能ですか? 建物図面および各階平面図の写しはオンラインで請求情報を登記所に提出して交付請求することができます。(不動 […]
2025年5月6日 / 最終更新日時 : 2025年5月3日 吉田 剛 不動産運用 建物図面および各階平面図の写しは、その建物につき利害関係を持つ者以外は、交付請求をすることができませんか? 建物図面および各階平面図の写しは、その建物につき利害関係を持つ者以外は、交付請求をすることができませんか? 何人も、登記官に対し、手数料を納付して、建物図面および各階平面図の全部または一部の写しの交付を請求することができ […]
2025年5月5日 / 最終更新日時 : 2025年5月3日 吉田 剛 不動産運用 共同担保目録に関して、交付請求書に共同担保目録に記録された事項について証明を求める旨の記載がない場合にも、登記事項証明書に添付されますか? 共同担保目録に関して、交付請求書に共同担保目録に記録された事項について証明を求める旨の記載をしなくても、登記事項証明書に添付されますか? 登記事項証明書の交付の請求をする場合において共同担保目録に記録された事項について証 […]
2025年5月4日 / 最終更新日時 : 2025年5月3日 吉田 剛 不動産運用 取引事例比較法の取引事例は、近隣地域または同一需給圏内の類似地域の不動産に限定されていますか? 取引事例比較法の取引事例は、近隣地域または同一需給圏内の類似地域の不動産に限定されていますか? 取引事例は、原則として、近隣地域または同一需給圏内の類似地域の不動産から選択するとされています。 ただし、必要やむ負えない場 […]
2025年5月3日 / 最終更新日時 : 2025年5月3日 吉田 剛 不動産運用 価格形成要因 は一般的要因と地域要因、個別的要件に分類することができますが、「前面道路の幅員」「間口、奥行」は地域要因に該当しますか? 価格形成要因 は一般的要因と地域要因、個別的要件に分類することができますが、「前面道路の幅員」「間口、奥行」は地域要因に該当しますか? 価格形成要因 のうち地域要因とは、一般的要因の相関結合によって規模、構成の内容、機能 […]
2025年5月2日 / 最終更新日時 : 2025年4月29日 吉田 剛 不動産運用 不動産の最有効使用とはどのようなものですか? 不動産の最有効使用とはどのようなものでしょうか? 不動産の価格は、収益性や快適性等、その不動産の効用が最大になるように可能性に最も富む使用方法を前提として形成されます。 そして、このような使用方法を最有効使用といいます。