「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における「遺留分に関する民法の特例」に関して、本特例の適用を受けるために必要な経済産業大臣に対する確認の申請と家庭裁判所に対する許可の申立ては、自社株式の贈与を受けた後継者を含め、推定相続人全員で行わなければなりませんか?
- 「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における「遺留分に関する民法の特例」に関して、本特例の適用を受けるために必要な経済産業大臣に対する確認の申請と家庭裁判所に対する許可の申立ては、自社株式の贈与を受けた後継者を含め、推定相続人全員で行わなければなりませんか?
-
本特例の適用を受けるために必要な経済産業大臣に対する確認の申請と家庭裁判所に対する許可の申立てについては、スムーズで迅速に手続きが行われるようにするため、自社株式の贈与を受けた後継者が単独で行うことができるとされています。(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第7条、第8条)。
従って、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における「遺留分に関する民法の特例」に関して、本特例の適用を受けるために必要な経済産業大臣に対する確認の申請と家庭裁判所に対する許可の申立ては、自社株式の贈与を受けた後継者を含め、推定相続人全員で行う必要はなく、単独で行うことができます。
投稿者プロフィール

- 一般社団法人FPマネースクール 代表理事、税理士事務所ファイナンシャルプランナー
-
担当
ウェブマガジン「マネー入門」及び「実践J-REIT」執筆、FPマネースクールサイトQ&A執筆
資格
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)、宅地建物取引士資格者
早大法卒
最新の投稿
不動産運用2021.01.24借地契約の存続期間が満了したとき、借主が借地上の建物に居住するなど、その土地の使用を継続しているときは、貸主が遅滞なく異議を述べなければ、借家契約は従前の契約と同一の条件で更新されることになりますか?
不動産運用2021.01.23借主は、借地契約を更新する際、借地契約に定めがなくても、貸主に対し借地借家法の規定により、借地権価格に対する一定割合の更新料を支払う必要がありますか?
不動産運用2021.01.22賃借契約の存続期間が満了する前に建物が減失し、無断で建物を再築した場合ときに、貸主は借主に対し、借地契約を解除することができますか?
不動産運用2021.01.21旧借地権契約の更新について、建物が朽廃した場合には、借地権は消滅しますか?