- 相続または遺贈により財産を取得した者は、他の共同相続人の相続税について自己が受け取った利益の価額を超える部分についても、連帯納付の義務を負いますか？
- 同一の被相続人から相続または遺贈により財産を取得したすべての者は、その相続人に係る相続税について、その相続または遺贈により受けた利益の価額を限度として、互いに連帯納付の義務を負うとされています（相続税法第34条第1項）。
従って、相続または遺贈により財産を取得した者は、他の共同相続人の相続税について自己が受け取った利益の価額を超える部分については、連帯納付の義務を負いません。
投稿者プロフィール
- FPマネースクール 研究部 研究員
-
担当：マネープラン及び相続の相談、FPマネースクールサイトのQ&A作成
資格：２級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）、宅地建物取引士資格者
早大法卒
最新の投稿
相続一般Q&A2020.09.21「非上場株式等についての贈与税の執行猶予の特例（一般措置）」に関して、本特例の適用対象となる受贈者は、贈与者の親族のみであるため、贈与者の親族以外の者が、非上場株式等の贈与を受けても本特例の適用を受けることができませんか？- 相続一般Q&A2020.09.20自社株（非上場株式）の株価引下げ対策に関して、会社の規模の区分の判定上、従業員が５人以下の会社は常に小会社に該当するため、新規雇用などによる従業員数の増加をしない限り、中会社や大会社に該当することはありませんか？
- 相続一般Q&A2020.09.19自社株（非上場株式）の株価引下げ対策に関して、純資産価額は、所有している土地は路線価等に基づいて評価して計算されるため、実際の売買価格より路線価等による評価額が低い土地を購入すれば、直ちに株価を引き下げることができますか？
- 相続一般Q&A2020.09.18自社株（非上場株式）の株価引下げ対策に関して、類似業種比準価額は、非経常項目は除外して利益金額を計算するため、役員退職金の支払いのような非経常的な支払いをしても、類似業種比準価額を引き下げることはできませんか？