- 立体買換え特例において、建築する中高層耐火共同住宅に制限はありますか？
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立体買換え特例の建築物の要件は、地上階数３階以上の中高層耐火共同住宅で、建築基準法第２条に規定する耐火建造物または準耐火建造物でなければならないとされています（租税特別措置法第37条の５第1項表2号）。
投稿者プロフィール
- 一般社団法人FPマネースクール 代表理事、税理士事務所ファイナンシャルプランナー
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担当
FPマネースクールサイトQ&A執筆
資格
２級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）、宅地建物取引士資格者
早大法卒
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