立体買換え特例においては、建築する中高層耐火共同住宅の床面積の3分の1の用途が事務所の場合は、他の部分の用途がもっぱら居住用であっても立体買換え特例の適用を受けることができませんか?

立体買換え特例においては、建築する中高層耐火共同住宅の床面積の3分の1の用途が事務所の場合は、他の部分の用途がもっぱら居住用であっても立体買換え特例の適用を受けることができませんか?
立体買換え特例においては、買換資産はその建築物の床面積の2分の1以上に相当する部分の用途がもっぱら居住用である必要があります。よって床面積の3分の1の用途が事務所であっても、その他の部分の用途がもっぱら居住用であれば、立体買換え特例の適用を受けることができます。

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投稿者プロフィール

吉田 剛
吉田 剛FPマネースクール 研究部 研究員
担当:マネープラン及び相続の相談、FPマネースクールサイトのQ&A作成
資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)、宅地建物取引士資格者
早大法卒
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