等価交換事業における立体買換え特例について、立体買換え特例を受けるためには、土地の所有者は個人である必要があり、法人では適用を受けることはできませんか?

等価交換事業における立体買換え特例について、立体買換え特例を受けるためには、土地の所有者は個人である必要があり、法人では適用を受けることはできませんか?
立体買換え特例を受けるためには、土地の所有者は個人である必要があり、法人では適用を受けることはできません。(租税特別措置法第37条の5第1項)

投稿者プロフィール

吉田 剛
吉田 剛一般社団法人FPマネースクール 代表理事、税理士事務所ファイナンシャルプランナー
担当
FPマネースクールサイトQ&A執筆
資格
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)、宅地建物取引士資格者
早大法卒