等価交換事業における立体買換え特例について、立体買換え特例を受けるためには、土地の所有者は個人である必要があり、法人では適用を受けることはできませんか?

等価交換事業における立体買換え特例について、立体買換え特例を受けるためには、土地の所有者は個人である必要があり、法人では適用を受けることはできませんか?
立体買換え特例を受けるためには、土地の所有者は個人である必要があり、法人では適用を受けることはできません。(租税特別措置法第37条の5第1項)

Follow me!