- 原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価について減価修正を行って対象不動産の試算価格を求める手法で、建物だけでなく土地についても適用することができますか？
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原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価について減価修正を行って対象不動産の試算価格を求める手法で、「対象不動産が土地のみである場合においても、再調達原価を適切に求めることができるときはこの手法を適用することができる」こととされ、土地についても適用可能です。
例えば、造成後間もない宅地造成地等において、原価法の適用が可能です。
投稿者プロフィール
- 一般社団法人FPマネースクール 代表理事、税理士事務所ファイナンシャルプランナー
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担当
FPマネースクールサイトQ&A執筆
資格
２級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）、宅地建物取引士資格者
早大法卒
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