「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」について、高等学校の生徒が学習塾に直接支払う金銭で社会通念上相当と認められるものは、学校等に直接支払う金銭１５０００千円とは別枠で５０００千円を限度として本特例の適用を受けることができますか？

学習塾など、学校等以外の者に支払われる金銭も５０００千円を上限に本制度の適用を受けることができます。
ただし、学校等に支払われる入学金、授業料などと合わせて１５０００千円が上限とされています（租税特別措置法第７０条の２の２第2項第1号、同法第７０条の２の２第１１項））　。

従って、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」について、高等学校の生徒が学習塾に直接支払う金銭で社会通念上相当と認められるものは、学校等に直接支払う金銭１５０００千円とは別枠で５０００千円を限度として本特例の適用を受けることはできません。