自社株(非上場株式)の株価引下げ対策に関して、赤字決算かつ無配当の状況が続いても、多額の利益剰余金が蓄積されている会社の場合、定期的に利益剰余金から配当を実施することにより株価を引き下げることができますか?

自社株(非上場株式)の株価引下げ対策に関して、赤字決算かつ無配当の状況が続いても、多額の利益剰余金が蓄積されている会社の場合、定期的に利益剰余金から配当を実施することにより株価を引き下げることができますか?

赤字が続いている状況で無配当が続くと株式評価上のLの割合が0.25である「比準要素1」の会社に該当します。

これに対し、配当を行い比準要素1の会社に該当させないことによって、株式評価上のLの割合が0.5以上の通常の評価会社になります。

一般的に類似業種比準価額は純資産価額より低い額になるので、このような場合に配当を実施することは類似業種比準価額の割合を多くし、株価を引き下げる効果があります。

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投稿者プロフィール

吉田 剛
吉田 剛FPマネースクール 研究部 研究員
担当:マネープラン及び相続の相談、FPマネースクールサイトのQ&A作成
資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)、宅地建物取引士資格者
早大法卒
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