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- 以前から個人事業で物品販売業を青色申告により営んでいた相続人が、白色申告により営んでいた被相続人の不動産貸付業を承継した場合、改めて「青色申告の承認申請書」を提出しなくても青色申告が認められますか？
- 青色申告の承認は、不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う居住者に対して与えられるものであって、所得の種類ごとに承認されるものではありません。
相続人が以前から青色申告者であった場合、被相続人から引き継いだ事業が青色申告または白色申告のいずれであっても、すでに青色申告の承認を受けているため、被相続人から引き継いだ事業について、改めて承認申請を要しないとされています（所得税法第144条）。
従って、以前から個人事業で物品販売業を青色申告により営んでいた相続人が、白色申告により営んでいた被相続人の不動産貸付業を承継した場合、改めて「青色申告の承認申請書」を提出しなくても青色申告が認められます。
投稿者プロフィール
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吉田 剛一般社団法人FPマネースクール 代表理事、税理士事務所ファイナンシャルプランナー
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担当
FPマネースクールサイトQ&A執筆
資格
２級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）、宅地建物取引士資格者
早大法卒
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相続一般Q&A2023年9月23日「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における「遺留分に関する民法の特例」に関して、本特例における除外合意または固定合意の適用については、必ずどちらか一方のみを選択しなければならず、除外合意と固定合意を併用することは可能ですか？