借地権者が借地権とその土地の上の建物を譲渡する場合、借地権を譲渡しても借地権者設定者に不利となる恐れがないのにもかかわらず、借地権設定者がその譲渡を承諾しないときには、裁判所は借地権者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができますか?
- 建物の所有を目的とする土地の賃貸権に係る借地借家法の規定について、借地権者が借地権とその土地の上の建物を譲渡する場合、借地権を譲渡しても借地権者設定者に不利となる恐れがないのにもかかわらず、借地権設定者がその譲渡を承諾しないときには、裁判所は借地権者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができますか?
- 借地権者が借地権とその土地の上の建物を譲渡する場合、借地権を譲渡しても借地権者設定者に不利となる恐れがないのにもかかわらず、借地権設定者がその譲渡を承諾しないときには、裁判所は借地権者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができます。(借地借家法第19条1項)
投稿者プロフィール

- 一般社団法人FPマネースクール 代表理事、税理士事務所ファイナンシャルプランナー
-
担当
ウェブマガジン「マネー入門」及び「実践J-REIT」執筆、FPマネースクールサイトQ&A執筆
資格
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)、宅地建物取引士資格者
早大法卒
最新の投稿
不動産運用2021.01.15買主から売買契約に締結時に手付金を受領した後、売買契約に基づいて中間金の受領をした場合、手付金の倍額を償還して契約解除ができますか?
不動産運用2021.01.14買主との売買契約において手付金を受領したとき、その後に手付金の保全措置を講じればよいですか?
不動産運用2021.01.13宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法の規定による手付金の保全措置を講じることで、買主から10分の2を超える額の手付金を受領することができますか?
不動産運用2021.01.12不動産の売買契約について、当事者の債務不履行を理由とする契約解除に伴う損害賠償金と違約金の合計額を、売買代金の10分の2を超える額と定めた契約は有効ですか?