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- 子（長女）が結婚資金特例の適用を受けた後、結婚・子育て資金管理契約が終了するまえに親が死亡した場合、非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額があっても、その残額については、相続または贈与税の課税対象になりませんか？
- 教育資金特例と異なり、結婚・子育て資金管理契約が終了する前に贈与者が死亡した場合、結婚資金特例の適用を受けた非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額があるときは、その残額については贈与者から相続または遺贈により取得したものとみなされて相続税の課税対象になるとされています（租税特別措置法第70の２の３第１０項第2号）。
従って、子（長女）が結婚資金特例の適用を受けた後、結婚・子育て資金管理契約が終了する前に親が死亡した場合、非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額があった場合、その残額については、相続または贈与税の課税対象になります。
投稿者プロフィール
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吉田 剛一般社団法人FPマネースクール 代表理事、税理士事務所ファイナンシャルプランナー
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担当
FPマネースクールサイトQ&A執筆
資格
２級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）、宅地建物取引士資格者
早大法卒
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相続一般Q&A2023年9月23日「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における「遺留分に関する民法の特例」に関して、本特例における除外合意または固定合意の適用については、必ずどちらか一方のみを選択しなければならず、除外合意と固定合意を併用することは可能ですか？