買換資産である建物については、どのような者が建築した場合、本特例の適用を受けることができますか?

立体買換え特例の適用要件について、買換資産である建物については、どのような者が建築した場合、本特例の適用を受けることができますか?
買換資産である建物は譲渡資産の譲渡を受けた者または
譲渡資産を譲渡した者が建築した場合に適用を受けることができます。

つまり、譲渡を受けた者が建築した場合に限られているわけではなく、
譲渡資産を譲渡した者が建築した場合にも適用があります。

以上のとおりですので、譲渡資産の転得者が建築した場合は適用がありません。

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投稿者プロフィール

FP吉田
FP吉田FPマネースクール 研究部 研究員
担当:マネープラン及び相続の相談、FPマネースクールサイトのQ&A作成
資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)、宅地建物取引士資格者
早大法卒