「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における「遺留分に関する民法の特例」に関して、本特例の効力は、後継者が除外合意または固定合意した日から1ヶ月以内に経済産業大臣に申請し、その確認を得ることにより生じ、家庭裁判所の許可は必要ありませんか?

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における「遺留分に関する民法の特例」に関して、本特例の効力は、後継者が除外合意または固定合意した日から1ヶ月以内に経済産業大臣に申請し、その確認を得ることにより生じ、家庭裁判所の許可は必要ありませんか?

「遺留分に関する民法の特例」の特例を受けるには、後継者が除外合意または固定合意をした日から1ヶ月以内に、「遺留分に関する民法の特例に係る確認申請書」を経済産業大臣に提出し、その確認を受けた後、確認を受けた日から1ヶ月以内に家庭裁判所に申立てを行い、家庭裁判所の許可を得なければならないとされています(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第7条、第8条)。

従って、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における「遺留分に関する民法の特例」に関して、本特例の効力は、後継者が除外合意または固定合意した日から1ヶ月以内に経済産業大臣に申請し、その確認を受けた後、確認を受けた日から1ヶ月以内に家庭裁判所に申立てを行い、家庭裁判所の許可も受ける必要があります。

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投稿者プロフィール

吉田 剛
吉田 剛FPマネースクール 研究部 研究員
担当:マネープラン及び相続の相談、FPマネースクールサイトのQ&A作成
資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)、宅地建物取引士資格者
早大法卒
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