2020年8月28日 / 最終更新日時 : 2020年8月28日 吉田 剛 相続一般Q&A

譲渡制限株式に関して、会社法に規定する公開会社でない会社（譲渡制限会社）においては、発行済株式総数に占める議決権制限株式の割合について制限がありますか？

譲渡制限株式に関して、会社法に規定する公開会社でない会社（譲渡制限会社）においては、発行済株式総数に占める議決権制限株式の割合について制限がありますか？

会社法に規定する公開会社ではない会社（譲渡制限会社）においては、発行済株式総数に占める議決権制限株式の割合について、制限はないとされています。

カテゴリー
相続一般Q&A、相続・贈与・事業承継
タグ
相続一般Q&A

前の記事

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における「遺留分に関する民法の特例」に関して、本特例の効力は、後継者が除外合意または固定合意した日から1ヶ月以内に経済産業大臣に申請し、その確認を得ることにより生じ、家庭裁判所の許可は必要ありませんか？
2020年8月27日
相続一般Q&A

次の記事

譲渡制限株式に関して、譲渡制限株式の発行会社は、定款で定めることにより、相続により譲渡制限株式を取得した者に対して、その相続による取得があったことを知った日から1年以内に限り、その株式を会社に売り渡すように請求することができますか？
2020年8月29日