- 自社株（非上場株式）の株価引下げ対策に関して、純資産価額は、所有している土地は路線価等に基づいて評価して計算されるため、実際の売買価格より路線価等による評価額が低い土地を購入すれば、直ちに株価を引き下げることができますか？
-
１株当たりの純資産価額の計算上、納税時期前３年以内に取得された土地は、路線価等に基づく評価ではなく、通常の取引価格により評価されます（財産評価基本通達１８５）。
そのため、路線価等に基づく評価による株価引き下げは土地の取得後３年を経過してから効果が表れます。
従って、実際の売買価格より路線価等による評価額が低い土地を購入しても、直ちに株価を引き下げることはできません。
投稿者プロフィール
- 一般社団法人FPマネースクール 代表理事、税理士事務所ファイナンシャルプランナー
-
担当
FPマネースクールサイトQ&A執筆
資格
２級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）、宅地建物取引士資格者
早大法卒
最新の投稿
相続一般Q&A2023年9月23日「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における「遺留分に関する民法の特例」に関して、本特例における除外合意または固定合意の適用については、必ずどちらか一方のみを選択しなければならず、除外合意と固定合意を併用することは可能ですか？- 相続一般Q&A2023年9月22日譲渡制限株式について、譲渡制限株式の発行会社は、定款で定めることにより、相続により譲渡制限株式を取得した相続人に対して、その相続の開始があったことを知った日から１年以内に限り、その株式を発行会社に売り渡すように請求することができますか？
- 相続一般Q&A2023年9月21日譲渡制限株式について、取締役会が設置されている譲渡制限株式の発行会社が譲渡制限株式の譲渡承認の請求を受けた場合、いつまでの期間に、取締役会で承認または不承認を決議し、請求者に通知しなければなりませんか？
- 相続一般Q&A2023年9月20日制限納税義務者は、相続または遺贈により取得した国内財産で一定要件を満たすものは、物納することが可能でしょうか？